実録!過払い請求

裁判所へ過払い請求の訴訟を提起するため、訴状や証拠書類を用意します。また予納郵券や収入印紙も必要となってきます。

裁判の準備(訴状・証拠書類の作成)

いよいよ裁判に向けて、訴状や証拠書類を準備していきます。

裁判所に提出する書類等一式について
  • 訴状(正本・副本)
  • 証拠書類(正本・副本)
  • 代表者事項証明書(原本1通)
  • 予納郵券
  • 収入印紙

訴状について
誰でも作れるようにテンプレートを準備しているので、そちらを使ってください。
管理人が実際に裁判所に提出したものを公開しています。
(※裁判所で指摘されたところをきちんと修正したものですよ。)

>>> 過払い請求の訴状テンプレート

裁判所に提出するのは、正・副の2通。
1通は、裁判所用、もう1通は相手方となる貸金業者用です。
自分の控えとして、合計3通作っておくと良いでしょう。

証拠書類について

準備する証拠書類一式について
  • 取引履歴
  • 引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書(※送付している場合)

これも訴状と同じように正副2通と自分の控えを準備します。
過払い金返還請求書を送付しなかった場合には、準備する必要はありません。

代表者事項証明書について
法務局で取得します。
備え付けの用紙に必要事項を記載して、登記印紙1,000円分を貼って提出します。
必要となるのは、原本の1通のみです。

必要事項の記載方法については、下記ページをご確認ください。

>>>  代表者事項証明書交付申請書の書き方について

収入印紙について
必要となる収入印紙は、訴額(取り戻したい過払い金)の額に応じて、変動します。
自分の訴額を元に必要な分だけ準備してください。

>>> 訴額と必要となる収入印紙について

予納郵券について
予納郵券とは、切手のことです。
裁判所から原告であるあなたや被告である貸金業者に訴状や答弁書などを郵送する際に使われるものです。必要となる金額、枚数は各裁判所によって変わってきますので、訴状提出時に係の人に教えてもらってください。

>>> 予納郵券の金額と必要枚数について

※収入印紙や予納郵券は裁判所内の売店で購入することができます。

裁判所へ訴状を提出

訴状や証拠資料など一式準備ができたなら、いよいよ裁判所へ提出に行きます。

ここで一つポイントがあります。それは、訴額(取り戻したい過払い金)の額によって、提出先となる裁判所が異なるという点です。

訴状の提出先となる裁判所
  1. 訴額が140万円以上の場合 : 地方裁判所
  2. 訴額が140万円未満の場合 : 簡易裁判所

裁判所に行く際には、印鑑を持っていくことを忘れない様にしましょう。
何度も確認していると思いますが、万が一、ミスがあったときには裁判所の係の人から指摘を受けます。その際、印鑑があればその場で訂正することもできるからです。

尚、訴状が受理された場合、1週間程度で裁判の日を知らせる連絡があります。
だいたい提出日から約1ヶ月後となることが多いです。

当たり前ですが、裁判の日は平日ですよ。