実録!過払い請求

利息制限法を超える金利を合法なものとして扱うみなし弁済ですが、厳しい条件をクリアする必要があり、これが適用されるケースはほとんどありません。

みなし弁済とは?

本来なら無効であるはずの利息制限法の上限金利を超える金利を合法なものとして取り扱うことができる改正まえの貸金業法の例外規定でした。

貸金業者は、利息制限法の上限金利以上、出資法未満の金利帯(グレーゾーン金利)で貸付を行ってこれたのも、債務者が自由意思で支払ったみなし弁済であると主張してきたからです。

しかし裁判でみなし弁済が認められるには厳しい成立要件があり、またその立証も貸金業者自らが行わなければならず、適用されるケースはほとんどありません。

みなし弁済の適用を受けるための条件は以下の通りです。

  1. 貸主が貸金業登録業者であること
  2. 契約の際、法第17条に定める書面を交付していること
  3. 弁済の際、法第18条に定める書面を交付していること
  4. 借主が利息と認識して支払ったこと
  5. 借主が任意に利息として支払ったこと

弁済の際に交付する18条書面とよばれるものはATMでの領収書では認められないという判例があったりします。また5項目目の借り主が「任意に」という条件ですが、利息制限法を超える利息は無効であるということを知らずに支払った場合は任意に支払ったものとは認められることはありません。

この5つの条件を満たすのは非常に難しいことなのです。

また貸金業法の改正により、みなし弁済の規定そのものが廃止されることになりました。

過払い請求に関連する用語集
悪意の受益者 みなし弁済
グレーゾーン金利 貸金業法
利息制限法 出資法
準備書面 答弁書
一連取引 総量規制